2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
トラック運送業につきましては、働き方改革を進める上で取引環境の適正化が必要不可欠であり、荷主所管省庁とも連携をしながら、標準運送約款の改正を通じまして運賃と附帯作業等に対する料金との別建て収受を促進するとともに、昨年十二月にガイドラインを作成をし、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めております。
トラック運送業につきましては、働き方改革を進める上で取引環境の適正化が必要不可欠であり、荷主所管省庁とも連携をしながら、標準運送約款の改正を通じまして運賃と附帯作業等に対する料金との別建て収受を促進するとともに、昨年十二月にガイドラインを作成をし、運送に必要なコストに関する荷主、運送事業者双方の共通理解を促進するなどの取組を進めております。
この背景には、荷主に比べ立場が弱いため附帯作業等について適正な料金が収受できない、また手待ち時間により長時間労働となっていることなどがあります。 このため、厚生労働省、国土交通省、荷主、トラック運送事業者等により構成されますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び都道府県に設置いたします。